手すりの取り付けを頼みたい人へ｜介護保険の住宅改修と個人にお願いできる範囲

「退院に合わせて玄関や廊下に手すりを付けたいけれど、何から手をつければいいか分からない」「賃貸だから壁に穴を開けられないけれど、お風呂やトイレの立ち座りが不安」。親や自分自身の転倒予防で手すりを検討するとき、介護保険が使えるのか、業者にいくら払うことになるのか、そもそも個人にお願いできる部分はあるのか、分かりにくい点が多い分野です。ここでは制度と相場、個人にお願いできる範囲を整理します。

介護保険の住宅改修で手すりはいくら戻る？

要介護・要支援の認定を受けている人であれば、手すりの取り付けは介護保険の「住宅改修費」の対象になります。要介護度にかかわらず、工事費20万円までが支給の対象で、そのうち自己負担割合（所得に応じて1〜3割）を除いた分が払い戻される仕組みです。自己負担1割の人であれば、20万円の工事に対して18万円が戻ってくる計算になります。1回の改修で20万円の枠を使い切らなくても、残った枠は転居や要介護度が3段階以上上がった場合を除き、同じ住宅での次回の改修に繰り越せます。

工事前の申請を忘れずに

住宅改修費は、工事が終わってから申請しても原則として対象になりません。着工前にケアマネジャーに相談して「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらい、工事費の見積書、改修前の状態がわかる写真などを添えて市区町村に事前申請するのが基本の流れです。先に手すりを付けてしまってから「あとで保険を使いたい」と気づくケースは少なくないので、検討を始めた段階でケアマネジャーに一声かけておくと安心です。

業者に頼むといくらかかる？

業者に手すりの取り付けを依頼した場合、1m以内のまっすぐな手すり1本で11,000円程度、曲がり角のあるL字型で15,000円程度が目安とされています。浴室内への設置は防水処理などが加わり、15,000円程度のオプション料金がかかることもあります。階段全体に通す場合は9〜15段（1フロア分）で26,000〜40,000円程度、平均36,630円という調査データもあります。現地調査で壁の下地が弱く補強が必要と分かり、見積もりより高くなることもあるため、事前に複数社で見積もりを取り比べておくと安心です。

工事不要の「置き型」「突っ張り棒式」という選択肢

賃貸住宅で壁に穴を開けられない場合や、とりあえず試してみたい場合は、床に置くだけの据え置き型手すりや、床と天井の間に突っ張らせて固定するタイプの手すりという選択肢もあります。工事を伴わないため原状回復の心配が少なく、介護保険の「福祉用具貸与（レンタル）」の対象になっているものも多いので、購入の前にケアマネジャーにレンタルできるか確認してみる価値があります。ただし突っ張り棒式は天井の強度によっては設置できない場合があり、据え置き型は壁固定のものより体重をかけたときの安定感が劣る点は踏まえておきましょう。

個人にお願いできること

• 置き型・突っ張り棒式の手すりの組み立てや、設置場所までの運び込み
• 申請書類に添える改修前の写真撮影や、採寸の立ち会い
• 工事後の片付け、既存の手すりのネジの緩み・ぐらつきの点検

個人には頼めないこと

壁に穴を開けて本設の手すりをしっかり固定する工事は、柱や間柱などの下地を正確に探し当ててビス留めする技術が欠かせません。下地を外して石膏ボードだけに固定してしまうと、体重をかけたときに抜け落ちてかえって転倒事故につながる恐れがあります。資格そのものが必須の作業ではありませんが、強度に直結する専門的な技術が必要なため、壁への本設置は業者に依頼するのが基本です。介護保険の住宅改修費を使う場合も、自治体や地域包括支援センターが案内する指定の工事業者による施工が条件になっていることが多い点も踏まえておきましょう。

依頼するときに書いておきたいこと

• 設置したい場所（玄関・廊下・トイレ・浴室・階段など）と、置き型か工事を伴うものか
• 介護保険の住宅改修を使う予定があるか、ケアマネジャーに相談済みか
• 賃貸か持ち家か、退去時に原状回復が必要かどうか

安心して頼むために

転倒を防ぐために設置する手すりだからこそ、ぐらつきのない確実な設置が欠かせません。キズナビは報酬を先に仮払い（エスクロー）する仕組みなので、作業を確認したあとにお支払いする流れになり、依頼後にお金でもめる心配がありません。